TOP代表ブログ > 新型コロナウィルスから始まった「人と会えない」社会からの押さえるべき次の10年の変化

新型コロナウィルスから始まった「人と会えない」社会からの押さえるべき次の10年の変化

2020/03/04 代表ブログ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

東京のWeb制作・ホームページ制作・システム開発会社サービシンクの代表、名村です。

時代は常に変遷をし続けていて、その中でいかにして「生き残っていくのか?」は我々は常に考えていかなければなりません。
その事を指してよく言われるのが「世の中は弱肉強食である」という言葉。しかしこれは誤りです。「適者生存」が正解です。

今回は世界中で猛威を奮っている「新型コロナウィルス(COVID-19)」が引き起こしている事情から、今後社会がどの様になっていくのか?の可能性についてお話をしたいと思います。

適者生存は常に続いてきた

世の中の状況の変化に「適応」できた人が生き残れるのであって、その結果は「生きる強さ」とも言えます。
逆に言えばいくらその瞬間に「強さ」を持っていても、時代の変化に対応できなければ、最終的には生き残ることが出来ません。

例えるなら、かつての営業職においては「電卓を打つ速さ」「電卓の機能を十二分に使える」ことは営業職のスキルの高さを示していました。
しかし、パソコンの時代になりパソコンでの数値集計ができなければ時代に取り残されることになりました。
これこそが「適者生存」の一例と言えます。

新型コロナウィルスは時代を動かした

このブログを書いている2020年3月4日時点では、日本のみならず、世界中で新型コロナウィルスが大流行し、さまざまな社会活動で変化を及ぼしています。

毎年猛威を振るい、死者も多数出ているインフルエンザですら、これほど社会活動に影響を及ぼすことはありませんでした。

2003年に世界中で大問題となった「重症急性呼吸器症候群(SARS/サーズ)」。
これも当時としては新型であった「コロナウィルス」が原因でしたが、やはり今回ほど社会活動に制約が入ることはありませんでした。

今回の新型コロナウィルスは中国の武漢から始まったといわれ、現在は世界各国に蔓延しています。
日本の中でも都心部のみならず、北海道や様々な地域で蔓延し続けているのが現状です。

これによって、経済活動は極めて大きな影響を受けています。
日本では2020年2月から一気に広まり、感染防止のために各企業にはテレワーク・在宅業務や、出社においても満員電車をさけるための時差通勤が推奨されるようになりました。

通勤電車のイメージ

オフィス街では出勤者が減ったことで飲食店の顧客が減少、当然飲食店は大きな打撃を受けます。
飲食店への打撃は、仕入れ業者、配送業者、さらには原材料の生産者への影響とつづくことになります。

通勤自体が制限されれば、当然ながら移動手段(鉄道やバスなどの公共交通機関)の事業者への収益への打撃となります。

「時差通勤でも通勤利用者はいるんだからそれほど大変ではないのでは?」と思うかもしれません。
しかし公共交通機関にとって怖いのは、実は日々の乗降車の運賃収入の減少ではなく「定期券の購入者減少」です。

定期券のイメージ写真

日本で最も一般的で最も古くからある「サブスクリプション」モデルは、公共交通機関の「定期券」です。

サブスクリプションモデルは「ある期間で一定回数以上使うことで、支払いよりもメリットが大きい」からこそ成立しています。
月に数回しか使わない定期券では、明らかに「損」なので、買う人が減ります。
現在の公共交通機関が懸念しているのは、2020年4月以降の「新年度」に購入される定期券の売上が激減することです。

「公共」の交通機関ゆえに、おおよそ崩れることがないと考えていた収益モデルの崩壊であり、交通機関の事業への影響は多大なものになる可能性があります。

経済活動は、法人・個人の両方の視点、マクロの視点で考えると、ほぼあらゆる仕事が繋がっていくことになります。
そしてほとんどの経済活動は「人と人がリアルな接点」をもつことで成立しています。

今回の新型コロナウィルスがこれまでの病気と何が違うのかといえば、かつてない規模の人数・エリアで「外出への制限」がかかったことです。
これにより、我々はその経済活動のほとんどに制約を受けることになったのです。

まさに新型コロナウィルスは世界と時代を動かしてしまいました。

止まらない時代の変化

2020年3月時点では東京オリンピックの開催も危ぶまれています。
これには賛否両論がありますが、このブログを書いた半年後には答えが出ています。

私自身は最終的には意地でも開催するのではないか?と現時点では考えています。
それは、オリンピックが中止もしくは日本以外での開催となれば、不動産関連だけをみてもこれまでに手がけた選手村の建築やその後の利用、また開催を見越して投下していた商業的な施策といった面で、投資対効果(ROI)の「リターン」がなくなることになります。

先日東京マラソンの一般参加が中止になり、チケットの払い戻しがされない問題がありました。
(私は市民ランナーなので、マラソンイベントでは以前から中止の場合は「払い戻しなし」が当然だったので、異論はない派です)

これと同じで仮に東京オリンピックが中止になった場合に、莫大な費用が動いてる「競技の観戦チケット」の費用がどうなるのか?チケット購入額が数万円〜十数万円という人も多くいる中、「返金しない」では通用しない可能性があります。

そうなれば「収入減」になる上、「返金手続き費用」もオンされることになり、更に収益への影響は増えます。

新国立競技場のイメージ

そもそもオリンピック開催が、少なからず「オリンピック特需」を狙ってのことであるのは一般市民がみても明らかで、その施策自体が崩壊すれば、関係している膨大な関連事業に影響がでます。

それは当然ながら「経済」上の問題として跳ね返ってくることになります。

「流石にオリンピックの中止とかになれば国が保障すればいいじゃないか」という話になるかもしれませんが、国の財源は我々の税金です。
実際に税金が上がるかは別ですが、日本という国で考えれば、最終的には国民一人ひとりに戻ってくるのです。

2020年4月30日追記

オリンピックは3月30日に正式に2021年に開催延期が決まりました。
しかし追加費用として6400億円が必要になるという話で、この金額も更に追加になるのでは?とは思っていますが、それでも「中止にできない」理由があるのだとおもいます。

さて、弊社が主戦場としている不動産業界。
ここ数年でいえば、都内のオフィスビルは空室率が極めて低くなり、家賃が天井知らずで高騰しています。

そのニーズに合わせオフィスビルの建築ラッシュが続いています。

そして都内でいえば、その新築オフィスビルの一定の割合を、昨年世界を騒がせたコワーキングスペースの企業が取得する予定です。その取得計画が、今回の騒ぎによって影響をうけると言われています。

在宅勤務を推進している理由は「大人数が集まる場所へ行くことを止める」ためです。
ということはコワーキングスペースは「行ってはいけない」場所になってしまいます。

また今回の騒動で強制的に「自宅での業務」が必須になった事で、今後「別にカフェやコワーキングスペースでやらなくても、自宅でいいや」という人が出てきます。
また加えて「自宅で仕事ができる環境」を強制的に作らざるを得なくなります

これによって「コワーキングスペース」の利用ニーズ自体が減衰することが予想されています。
ニーズが減れば、オフィスビルの新規取得計画が停滞します。

この停滞は現在の都内のオフィスビルの需要と供給のバランスを狂わせるほどです。
これまでの供給不足から、一気に供給過多=オフィスが余っている状態に傾くことになるのです。

これは現在の「オフィス物件バブル」に終止符を打ちかねません(それ自体の是非は別の話です)
結果として空室増加、家賃の上げ止まりなど、入居する企業側としては喜ばしいことですが、先程書いた通り「経済は連動」していますので、必ずそのしわ寄せはどこかに生まれます。

人と人が直接会わない・会えない時代への強制的な変化

今回の騒動の中で、最も大きく起こっている変化は、在宅勤務、リモートワークといった「働き方のシフト」です。
在宅勤務やリモートワークによって「オフィス・会社・組織のあり方」から、組織における「マネジメントの方法」まで大きく変化します。

これまで「FACE to Face」、会うことによって互いの感情や困っていることをくみ取れました。
「実際に会って相手を理解する」、逆にいえば「実際に会わなければ真意が分からない」というのは多くの人にとっては現状ではないでしょうか。

これが在宅勤務、テレワークの導入によって人とのコミュニケーション手段が「オンラインでのチャット」や「テレビ会議(テレカン)」に切り替わります。

これらのツールでのやり取りで相手の心情をくみ取る方式に変わっていきます。

一方で既にグローバル企業ではテレビ会議(テレカン)でのやり取りをしていますし、そこに問題は出ていないとも聞きます。

また今回の騒動で多くのIT企業が、ZoomSlackMicrosoft SkypeGoogle ハングアウトMeetMicrosoft Teamsといった「テレビ会議ツール」を導入・利用を始め「なんとかなる」「意外と普通にやれた」という意見も出ています。

テレビ会議の様子のイメージ写真

しかし実際問題、テレビ会議は「互いの慣れ」が必要です。テレビ会議での距離感の把握や、それを使ったやり取りでのファシリテーターのスキルが思っている以上に求められます。

ですので「なんとかなる」という意見は「なんとかできる」人の意見である場合もあるので、鵜呑するのは危険です。(できる能力を持っている人は「やってみたら簡単だよ」と”簡単”にいうのです(笑))

しかしながらこの「テレワークをする」「打ち合わせはテレビ会議」という流れはおそらく新型コロナウィルスの騒動が落ち着いた後も、おそらく元に戻る事はないと私は考えています。

なぜなら、テレワークやテレビ会議を経験したことによって「テレワークの方が生産性が上がった」「テレワークの方が集中ができる」という人が出てくるはずずだからです。

その声が生まれてしまえば、企業として「生産性が下がるのが分かっていながらこれまでと同じように全員をオフィスに集めて仕事をする」といったことに抵抗が生まれます。

つまり、今回の新型コロナウィルスの騒動において、私が1番重要視しているのは「新型コロナウィルス以前の時代にはもう戻れない」ということなんです。

新型コロナウィルス以前と以後の世界

これからの時代でも、働き方を考えることや評価における結果の提示方法、同じ組織の中で仲間意識の醸成、それらがなくなることはありません。

しかし、それらへのアプローチは、以前とは全く違う新しいやり方を生み出していかなければならなくなります。

例えば採用活動。
面接はやはり実際に会って話をして、というのがこれまでの主流です。
しかしこれからは「面接はテレビ会議でおこなう」手段「も」一般的になってくるはずです。

例えば会社での部会。
日次、週次、月次といったタイミングで課や部で集まってミーティングをしているところもあるでしょう。
これが実際にその場にいる人とテレビ会議で参加する人が混在している中で行う。
これも一般的になるでしょう(普通にやっている所も多いと思いますが)

部会での報告会活動

同様に、朝礼や夕礼なども同様に「リアルにいる人」「テレビ会議で参加している人」が混在しておこなわれることが「あたり前」になっていくはずです。

そして前述のように「それでも仕事ができる」ことを一度知ってしまったならば、それが一般化する流れを止めるのは不可能です。

今回の変化に対して「過去のやり方」から「次の時代のやり方」へさまざまな仕事のやり方を「変化させられるかどうか?」が問われるはずです。

過去のやり方にしがみつき「そんなやり方では無理」といっていても、おそらく時代に取り残されることになります。

鈍重な変化の速度が変化を妨げる

今回の社会の変化は、恐らく2〜3年かけてゆっくりと変化していくと思います。

かつて起こった大きな社会変化のきっかけ、例えば2011年3月11日の東日本大震災や、2009年のリーマンショックなどは、極めて短い間にとても大きな事件として発生しました。

そのため、それを目の当たりにした我々は社会の「大きな変化」を肌で感じることができました。
未曾有の大災害や世界規模の金融危機は、ある瞬間にトップレベルの変化速度で降って湧いてきます。

しかし今回の新型コロナウィルス騒動はどうでしょうか?
確かにウィルスが起因でお亡くなりになっている人もいます。
しかし、震災と変化の速度で比べれば「感染者が名増えました」「新たな感染元が特定されました」「テレワークを始めます」「外出を出来るだけ避けて下さい」といったように、変化の速度はゆっくりです。

人間は、変化の速度が遅く、直接自分への影響が少ない場合、その「変化」にどんどん慣れ、鈍感になっていきます。

しかし変化は確実に起きています。
今回の変化によって働き方や仕事の仕方、もっといえばライフスタイルそのものが変化します。

この2年から3年の間に起こる「微差」を感じ取り、新しい時代に合わせたやり方に「自らの意図」で「強制的に変化」をするようにしなければ、気づいた時には自分は周りから大きく離されている状態になります。

ライフスタイル1つとっても、今後はおそらく自宅勤務、テレワークがどんどん一般的になっていくはずです。
しかし自宅に仕事をする部屋を持っていない方も多数いらっしゃるはずです。
そういった方は「テレワーク」をするといっても実際に仕事をする場所の確保ができません。

ライフワークバランス

テレワークをする場所があったとしても、結婚や両親同居などで自分以外の人が自宅にいる場合、仕事をしている時間とプライベートの時間の境界をどのように引くのかが問題にもなってくるでしょう。
これまでオフィスへの「通勤」によって気持ちの切り替えることができていた人にとっては、ライフワークバランスが一気に変化することになります

ここに来て、1年半前に書いていたブログ「1秒でも早く考えておかないといけない「働き方改革」で到達するかなり残酷な未来と日本は本当に生産性が低いのか?そしてワークライフバランスの先」で紹介した「ワークライフインテグレーション」の考え方への変化が急速に進むと思います。

ワークラーフインテグレーションとは、ワーク(職業生活)とライフ(個人生活)を別のものと分けて考えるのではなく、人生の構成要素としてあえて境界線を設けず柔軟、かつ統合的にとらえることで、双方の充実を求める働き方のこと
https://bizhint.jp/keyword/100838 より抜粋)

このことを考えれば、今後自宅に「書斎のようなスペース(DEN)」がついている住宅などが賃貸でも売買でもニーズとして高まっていくはずです。

少し費用を追加してでも、防音が効いていて造り付けのテーブルがあり、窓がある2〜3畳程度の部屋。

閉所恐怖症の方には辛いかもしれませんが、問題無い人にとってはそこが会社勤めをしながらの「自席」となります。

DENとは、巣・洞穴を意味する英語から取られた言葉で、書斎などの趣味を楽しむための部屋のことを言います。
DENという言葉には、広さや形の基準が定められておらず、納戸やサービスルームとの明確な区別はありません。
( https://www.homes.co.jp/words/etc1/525000713/ より抜粋)

書斎・DENのイメージ

またテレワークが一般的になれば、オフィスと呼ばれるものもそのあり方が変化していくはずです。
全従業員が必ず出社するようなスペースが不要になります。

そうなると先ほど書いたとおり、オフィスに求めるものが変わってきます。
多くの企業がテレワークをすることに前提として考えるようになり、それまでのオフィスでの必要とされた広さに対して「全員が同時に出社することほぼはないので、従前と比べ1/2〜1/3程度の大きさで問題がない」といった企業も増えるでしょう。

テレワークは会社勤めの人にとっての通勤の頻度を圧倒的に下げます。
そうなると次に「駅に近い」という価値観が変わります。

通勤が月に1回や2回なのであれば、自宅は駅の近くにある必要はありません。
多少駅から遠くても、月に1回、2回ならば通勤のときには自転車で駅まで向かう、バスで向かうことも苦にはならないでしょう。

更に時差通勤、フレックス制を取り入れている会社であれば、なおさら「朝の通勤ラッシュ」といったものが緩和されることにもなります。

そうなれば、駅からは自転車で10分15分、もしくはバス移動必須の距離にあったとしても問題がない、という人が生まれてます。

これにより、駅から多少離れていたとしても、生活のための商店街や飲食店、小売店などが充実している場所こそが今後価値を持ってきます。
最終的には「地価」すら変わりかねません。

微差の先を考えること重要性

このように、少し先の影響の連鎖を考えただけでも、今回の新型コロナウィルスによって自宅での活動、外出の制限、出社の停止、満員電車に乗らない、といった「人と人が会わない・会えない」という「微差」が、何を引き起こすのか?の可能性が見えてきます。(もちろん前述はあくまで「可能性」です)

これらの変化の可能性から「今後は社会の仕組みが大きく変わってしまう」という前提に立ち、生き方、働き方を変化適用させていくことが生き残る術と考えています。

「そこまでいうが、もし変化しなかったらどうするんだ?」という方がいるかもしれません。
もし変化しなければ「これまでのやり方」を踏襲すればいいだけのことです。
今までやっていたのですから、別にそのやり方をすることに何も問題は発生しません。

しかし、もし本当に社会が変化してしまった場合、それに適応する準備をしておかなければ社会の変化に取り残されることが問題なのです。

今から25年位前、「Windows95」によって社会に一気にパソコンが広まりました。
当時実際に居ましたが「パソコンなんてまだまだ高価だし、ごく一部の人だけが使うものだ」といって変化に備えなかった人は、2000年以降、自分の仕事の幅が大きく狭まったと思います。

それ以外にも、

  • デジタル音楽は「CDもMDもある」といってデジタルオーディオプレーヤーを蔑んでいた人がいたが、iPodをきっかけにデジタルオーディオプレーヤーが主流になった
  • 「本はやっぱり紙が好きな人がいるから本屋は大丈夫」が「リアル店舗の本屋さんで本をみて確認をし、その場でAamazonで注文する」ようになった
  • 結婚式や披露宴の会場では、天井に笑顔センサー付きのデジカメを配置したことで、カメラマンが不要になった

といった変化はあちこちで起こっています。

これらと同じように、今回社会に起こっている変化はあるタイミングで否応なく仕事や生活の仕方を変化させてしまいます。

変化を汲み取り大差に備える

それに「適応させる」ことを「自らの意思」で具体的な行動に移していかなければ、気がついたときには社会のスタンダートから遅れている、という状態になってしまいます。

この「自らの意思」で、という部分で邪魔するのは「過去の成功体験」「仕事、生活、プライベートのルーティーンを変えたくない気持ち」「今から新しいことをするのが億劫」というような「変化をしたくない」気持ちです。

これは「ホメオスタシス」と呼ばれ、「外部の環境にかかわらず、一定の状態を保とうとする調節機能」として、人は持っている資質です。環境にもよりますが歳を重ねるほどその傾向は一層強くなります。

この「自分の現状を維持したい」というホメオスタシスとどの様に戦うか?といえば「意思」以外にはありません。

10年周期の「微差」から生まれる「大差」前夜

社会が大きく変化をするときには、その手前に必ず「微差」の萌芽があります。
今回の新型コロナウィルスの騒動の中で、その「微差」がどれで、どのような「大差」に変化するのか?を常に感じておく必要があります。

こういった変化は「2011年の東日本大震災・2009年のリーマンショック」「1998年から2000年頃のバブル崩壊後の就職超氷河期」などのように10年単位で何かしら社会が大きく変化してきたことを思い出すなら、今年2020年は10年のサイクルに乗っかっているのかもしれません。

社会の変化をどれだけ理不尽だと思っても「バブルの時代」「震災が起こる前」には戻りません。
それと同じで、私はこの新型コロナウィルス以前の時代にはもう戻らないと強く感じています。

ならば「理不尽」と考えるよりも「ならば、今後をどうするべきか?」と考える方がよほど建設的です。
そう考えれば「今後の生き残り」の準備を少しでも早く始めることが可能であり、変化した世界での先行者利益を享受することも出来るかもしれません。

今回は震災が与えた社会への強烈な印象と変化に比べると、起こる変化がゆっくりなはずです。
ゆっくりであるがゆえに変化に「鈍感」になり、多くの人の中で「いつの間にこんな事になったんだ?」といった不満が社会、国、会社の動きなどに現れてくることになるはずです。
しかしその変化をあるがままにまず受け入れ、それにどのように適用していくのか?という思考でいる人こそが今後生き残っていけるのではないでしょうか?

この前提をこのブログを読んでくれた方は、できれば自らで「今後どうなるのか?」を考えるきっかけとしていただければうれしいです。


東京のWeb制作・ホームページ制作会社代表の名村のブログ

1996年からWebサイト・ホームページ制作・システム開発をおこない続け、2000年〜はHOME'Sを始めとした不動産業界のWeb制作を20年に渡っておこなってきたサービシンク代表の名村のブログは下記からご覧いただけます。

会社の企業理念や実施している様々なことの意図なども含めて書き起こしています。

サービシンクの代表 名村のブログ一覧はこちらから


Webサイト制作・ホームページ制作・システム開発・運用のことで、お困りではありませんか?

我々は25年以上に渡って数々のWebサイト制作・ホームページ制作を手掛けてきました。東京都内でも、戦略策定からホームページ制作、システム開発から保守運用、さらにはA/BテストといったCRO対策までに強いWeb制作・ホームページ制作会社は多くありません。

その中でも我々は特に不動産業界においては不動産ポータルから中〜大手不動産会社、地場の不動産会社までおよそ不動産業界のあらゆるサイトを手がけてきました。
不動産会社様のお困りの事象にはさらに一歩踏み込んだご提案が可能です。

お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Webサイト・システムの
お悩みがある方は
お気軽にご相談ください

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6380-6022

平日 9:30~18:30

ページTOP