不動産業界特化型制作会社サービシンク
> 会社の将来像

会社の将来像

2018/03/18 代表ブログ

サービシンクにおける中長期計画は半期に一回の「全社総会」で従業員に公開しています。総会で紹介をしている中長期計画自体ですが、その中の「サービシンクは将来的にどうなっていきたいのか?」についてご説明いたします。

今後の事業計画

サービシンクは、創業当時より「不動産業界特化」を標榜し、不動産業界に特化したWebサイト制作・Webシステム開発の受託事業に専念してきました。その流れから創業6年を経た2016年を「第二創業期」として次の動きを始めました。今後は以下のような計画で考えています。

サービシンクのビジョンの流れ

受託事業

現在事業の中心にあり、当面は主たる収益源となってくる事業となります。一般に受託事業自体は、受注能力があればリスクは大きくなく、確実な収益を生むことが可能です。また一般的な制作・開発自体のノウハウもそうですが、我々には「不動産業界特化」のノウハウも集積しています。不動産業界のWeb制作・システム開発の実績や知見については現状でも日本有数の状況にはありますが、今後もこのUSP(Unique Selling Proposition)の強化については注力をします。
一方で不動産業界はIT化の波が大きくうねっている激変の過渡期でもあります。”IoT”や”不動産Tech”といったトレンドに取り残されないために、「不動産✕IT」という得意領域を一層強めていきます。
受託事業として2020年にスタッフとして35人〜40人を目指しており、年商4億〜6億円規模を目指しています。

自社サービス

サービシンクでは自社サービスということでいえば、「いえキメまっぷ」「不動産デザインギャラリー」といったサービスを過去に立ち上げています。それらはマネタイズというよりも研修開発の側面が強いものでした。一方で今後は自社の強みをいかした自社サービス開発には積極的に参画をしていき「不動産Tech」ベンダーの一翼を担えることを目指します。直近では2018年に不動産業界特化のコミュニケーションツールを自社サービスとして世にだしていきます。
2018年下期〜2019年にサービスの黒字化、アライアンス企業とのサービス連動を目指していきます。2020年にはスタッフとして10人〜15人を目指し、年商1億〜5億以上の売上を目指します。自社サービスで最重要視する指標としては「売上高利益率」をどこまで上げることが出来るか?を経営指標として追いかけていきます。

受託脳とサービス脳を鍛える

制作会社として自社サービスをおこなう時にもっとも大事にしているのは「思考の切り替え」です。
私は「受託脳」と「サービス脳」と呼称していますが、受託事業と自社サービス事業では、マネタイズに対して考える方法論がまったく異なっています。受託事業に精通すればするほど自社サービスでのマネタイズ思考からは程遠くなってきます。これをいかにして融合させていくか?ということが求められます。具体的には「サービス脳」として必要になってくるものは、受託事業の時には考える必要がない「サービスの中長期での黒字化」です。

受託事業は受注の難易度が高いですが、受注後、納品までいけばマネタイズまでの道のりは容易にみることが可能です。受託事業をしている思考としては「受注→制作・開発→納品→入金」というものが中心になってきます。

一方で自社サービスは初期の時点では完全な投資であり、サービスインの前後は確実にそれ単独のキャッシュフローは悪くなります。サービスイン=マネタイズではない、という感覚がとても重要です。この感覚が自社のつくり手の全員で共有ができていなければ「作ること」がゴールとなってしまい、気がつけばキャッシュフロー的な改善が一切見込めない・・・という事態になりがちです。作ったとしても事業的に成功するかしないか?ということがまったく保証されていないのが自社サービスの特徴だからです。
そして受託の際、案件単位では考えなくてもよい「サービスの売値」「マネタイズポイント」「市場規模」「獲得シェア」「リリース後の改修計画」といった「事業計画」が必須になってきます。

この両者の考えを融合していかないうちに安易に受託事業者が自社サービスに手をだすことは極めて危険であると考えています。

新規事業と考える力を鍛えるための場でもあるサービシンク総研

この両者にある感覚差異を吸収するための一貫として、2016年から社内で「サービシンク総研」とい活動を開始しています。この活動は会社から活動のための予算が支給され、「不動産✕マネタイズサービス」を考えるサークル活動をおこなっています。(2018年現在は「新企業開発部」といった事業部になっていません)

サービシンク総研の活動を通して、一般に受託事業の制作会社がサービスに注力した結果うまくいかないといったことを避けるための挑戦をおこなっています。また、この両方が融合できた考えは、必ず「受託事業」側でも「サイトのマネタイズポイント」へ寄与する提案力強化につながると考えています。

 

受託事業と自社サービス事業

 

不動産業界への関わり

不動産業界でのIT分野では今後下記のような大きな動きが予想されています。

  • IoTデバイスの住宅への導入
  • 自動運転の革新による「駅近」価値の大転換
  • 不動産Techによるレガシーワークフロー・業務の一新
  • 不動産仲介事業会社の盛衰の明確化

これまで「紙」「電話」「FAX」だった業界に、「スマホ」「ネット」が生まれた時から存在し当たり前となっている世代が流入することで、IT系のツール利用による効率化・変革の波は避けられるものではありません。
我々はその変革に「受託事業」「自社サービス」の両方を行えるだけの知識・経験をもって望むことで、不動産✕ITのリーディングカンパニーとなることを目指してます。

お仕事のご相談、採用、その他のご質問等は下記のフォームよりお問い合わせください。
2019年卒エンジニア採用につきましては、こちらのサイトからご応募ください。

ページTOP