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育児短時間勤務制度の対象範囲を3歳から6歳に拡充しました!仕事と家庭を共存させる生き方とは?

2019/02/19 総務ブログ

こんにちは、総務の齋藤です。
弊社では2019年1月より、「育児・看護休業等に関する規程」の内容を一部変更いたしました。
変更をした内容は以下の2点です。

  • 育児短時間勤務制度が利用できる社員を、「3歳未満の子を育てる社員」から「小学校入学前の子を育てる社員」に変更
  • 学童保育等の育児対応をおこなう社員は、子が小学校1年生から3年生までの3年間、あらかじめ申請を行うことにより1日最大2時間までの早退を認めることに変更

またこの制度の適用を受ける期間については通常の勤務をしているものとみなしていますので、賃金の改定やそのほか人事考課等に反映することはありません。
育児短時間勤務制度は「3歳未満の子を育てる社員(それ以外にも条件はありますが)」が取得できる制度として育児・介護休業法で定められています。
しかし3歳以上の子を育てる従業員については法律で定められてはいないため、企業独自の法定外福利として「小学校就学まで」や「小学校3年終了まで」に延長している企業も少なくありません。
今回はこの変更に至った経緯についてお話していきたいと思います。

育児短時間勤務制度の対象範囲を拡げたきっかけ

これは単純な話ですが、3歳以上の子を持つ社員で育児短時間勤務制度を希望する社員がいたためです。
「希望する社員」と堅苦しい言い方をしていますが、実のところこれは齋藤自身になります。

私は今まで幼稚園の送り迎えなどを同居している義両親に手伝ってもらっていたのですが、昨年末頃に家庭の事情でそれが難しくなり、今年から夫婦がメインで送り迎えをすることになりました。
フルタイム勤務だと幼稚園の送り迎えが難しく、かと言って保育園へ転園する空き枠もない。
従来のサービシンクの制度では正社員のまま働き続けることが難しかったため、当初はアルバイトかパート社員への転換を申し出ました。
これはサービシンクの制度作りをしている立場として、「自分で自分が働きやすいような制度を作る」ことに抵抗があったためです。
「社員が働きやすい環境をつくる」それは企業にとってもとても大切なことですが、一方で生産性の低下も危惧しなければなりません。

ここに至るまで代表並びにバックオフィスで何度も話し合いを重ね、最終的に「育児短時間勤務制度の対象範囲を拡げることは、共働き家庭が増えてきている昨今必要な制度である」と判断をしました。
代表の名村や上長が、「齋藤は大事な社員の1人だし、これから子供を育てながら働く後輩たちのためにも、見本となるような制度を作ろう。そして働きたいと思える会社にしよう」と言ってくれたことも大きな要因です。
また私がこの制度の先駆けとなることで、制度の改善点なども考えられることも、制度をつくる人間として大切なことではないかと感じています。

育児短時間勤務制度を利用したときに、社員が感じること

育児短時間勤務制度を利用して何よりも感じるのは、業務時間の短さ……それにつきます。
フルタイム勤務だと実働8時間なのに対して、育児短時間勤務制度利用者は実働6時間。
月にして約40時間もの時間が削られます。
ルーティンワークなどをはじめとするタスクの量は変わらないので、一つひとつのタスクに対して効率化することを今まで以上に意識するようになりました。
また給与の面に関しては、当たり前のことではありますがフルタイム勤務と比べるとかなり低くなります。

「保育料を払うと何のために働いているかわからない」という声を聞いたことがありますが、そういう気持ちになる人もいるだろうなと正直思います。
しかしながら正社員継続の道を諦めていた私にとっては、正社員のまま働けることはとてもありがたい気持ちでいっぱいです。
働くことが嫌いではない人間にとっては、「働く場所がなくなること」「働いている責任がなくなること」の方がつらいことだからです。

仕事と家庭 両立するか選択するか共存するか

先日少子化担当相が、子供と一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明しました。
これに対して子供を持つ親からは「子連れ出勤よりも待機児童解消の方が先だ」という声が多くあがっています。
たしかに子連れ出勤には多くのデメリットが存在しています。
子供の世話はもちろんのこと、通勤時の負担、業務生産性の低下などを考えると、待機児童問題を解消し「子をもつ親が集中して働ける環境を整えること」が先決です。
また「仕事と家庭の両立」とはよく言いますが、私は「仕事と家庭の共存」という考えが大事なのかもしれないと考えています。

  • 「両立」だと「どちらも同じくらい頑張らなければならない」
  • 「選択」だと「どちらか片方を選ばなければならない」
  • 「共存」だと「お互いを尊重した上で進むことができる」

家事も仕事と同じように、効率化していい。
食洗機、乾燥機洗濯機、お掃除ロボット、積極的に活用していきましょう。
共働き世帯は夫婦が協力することで成り立っているので、夫婦ともども効率よく家事をすることを意識していく必要があるのではないでしょうか。
そして仕事も家庭もオンオフが集中して切り替えられるような環境作りと意識、それがとても大切なのだと思っています。

社員の「働き方」の選択肢を増やすことで生まれるもの

 私の好きな言葉に、「選択の自由と責任」という言葉があります。
人は生きていく上でさまざまな選択肢が存在していて、その選択肢の中から何かを選ぶことができますが、一方で「その選択をした」ことに対する責任が生まれるいうものです。
今回は育児短時間勤務制度の対象範囲を拡げることにより、「働きたい社員が働き続けられるため選択肢」が1つ増えることになりました。
そしてそれに対して私をはじめとする育児短時間勤務者は、「与えられた仕事を遂行する責任」が生まれます。
私たちはいかに短時間で今までと同等の仕事ができるかを求められますので、仕事中に気を抜いている余裕はありません。
以前「社員のある1部署が育児短時間勤務者だけになったら、とんでもない業務効率化につながった」といった話を聞いたことがありますが、もしかするとそういった時間に対する危機感が業務効率化につながっているのかもしれません。

働きたいけれども、働くことを諦めたくない!
そんな社員がいるのであれば、今の時代に沿った生き方が選択できるような制度をこれからも検討、運用していきたいと思います。


齋藤 祐子 総務・管理・サポートディビジョン マネージャー

元声優・元ブライダルプランナーの経歴をもつ一風変わった総務。3歳の娘をもつワーキングマザーです。
現在はサービシンクのバックオフィス体制強化に尽力中。

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