不動産WebサイトとECサイトは異なる

不動産Webサイトはよく「ECサイトと似ている」と言われることがあります。

その理由は「検索〜検索結果一覧〜商品詳細〜お問い合わせ」というフローによってサービスの提供がなされているからだと思います。それ故、「ECの検索サイトを作った実績」を理由に「不動産Webサイトも同様に作れる」と判断される場合があるようです。

しかしECサイトと不動産Webサイトには大きく異なる点があります。

ECサイト

• 数千数万点の商品が掲載されいているECサイトでも、一社が掲載する商品数は数十〜多くても数百点
• 一度商品情報を登録してしまえばあとは「在庫の管理」をして「販売中か販売停止」を判断する自動対応が可能

不動産Webサイト

• 数百数千件にもおよぶ完全1品ものの商品（物件）を一社で登録・管理する必要がある
• 一度買い手（借り手）がついたら一年以上は再掲することがない

不動産Webサイトの場合、商品（物件）は「駅からの距離」「物件の建っている方向」「階数」などの条件が異なるため、必ず「一品もの」であり、数千件以上の物件情報を登録・管理しなければなりません。

また、借り手・買い手が見つかれば物件情報をWeb検索の対象から除外する必要があります。その際、不動産仲介会社は「自社で物件データを持っている」訳ではないので、一度「借り手」が見つかった物件データをそのまま再度使うことはほぼありません。

この違いを理解してデータベースの設計、物件情報データ登録の仕組みを作っておかなければ、後々不動産会社様側の運用作業、データ登録作業の負荷が極めて高くなってしまいます。

不動産Webサイトに
WordPressが適さない場合もある

検索機能を持ったWebサイトを制作する際、無料で利用できるCMS※「WordPress」はとても有用です。無償で利用できるので初期費用を抑えることが可能な上に、Web上には様々なノウハウが集まっています。

• ※CMS=Webサイトを作成・管理するためのソフトウェア

しかし、WordPressは元々ブログサイトを作る仕組みであり、数千の物件情報を扱う場合は、作成こそできても運用の負荷が高くなることがよくあります。

以下をイメージしてみてください。

大量の物件を掲載する検索サイトをWordPressで制作した際の運用デメリット

• 数千件に及ぶ物件情報を、一件ずつ管理画面から入力する必要がある
• 物件ページは常に追加・更新が発生し、購入や賃借が決まったページは落とす（削除する）必要がある
• 物件ページは、物件種別・価格帯などの区分けがなく「全て並列に並んでいる」ので探し出すのが一苦労

これで日々のサイトに掲載する物件情報のメンテナンスをおこなえるでしょうか？

これは極端な例ですが、WordPressの制作・開発を得意としているWeb制作会社であれば、

• 物件情報をCSVで取り込む機能をつける
• 管理画面でも物件を金額やエリアなどで絞り込みをする機能をつける

といった対策をもちろん取ってくれると思います。不動産に特化したWordPressのプラグインを用意しているところもあるでしょう。

しかしこれはWordPressがデフォルトで持っている機能ではありません。

これらのカスタマイズをおこなうには、制作会社側での独自開発が必要になり、追加費用が発生します。安価で検索サイトを制作するためにWordPressを用いたものの、結果的に「コストが想定以上にかかっていた」ということがよくあります。

不動産会社様にとっては当たり前の「エリア検索」「沿線検索」「地図検索」「通勤時間検索」なども、「WordPressが持っている絞り込み機能をカスタマイズして作ろう」という出発点から始めてしまうと構築がかなり大変になります。

Web制作会社は
「不動産業界のあたり前」を
知っているわけではない

もちろん事前に深く業界を調べた上で提案をするWeb制作会社もあると思いますが、一般的なWeb制作会社は不動産業界の細かい部分まで分からないことが多いです。

Web制作会社を選定する際「コンペ形式」をとる場合、不動産会社様から「RFP（Request for Proposal：提案依頼書）」を提示することがあると思いますが、不動産サイトに詳しくないWeb制作会社はRFPに記載されていない「不動産検索サイトの当たり前」は汲み取れません。

「何が分からないかが分からない」ので、コンペ前に質問を上げることもできません。

この状態で提案すると、制作会社側が想定している内容と不動産会社側が「RFPには細かく書いてないけど当然含まれていると思っている」内容にミスマッチが生まれます。
にもかかわらず提出された「費用の安さ」だけで制作会社を決めてしまうことがよく見受けられます。

いざ発注を確定して進めていくと
「そこまで検索方法を作るということは想定していなかった」
「それを行うならば追加の費用が必要です」
という不毛なやりとりが発生してしまうのです。

基幹システム・物件管理システムの存在すら
知らない場合も
ある

不動産における物件情報は一般的に「基幹システム」「物件管理システム」で管理されています。

物件管理システムはSaaSの形や単独で動作するプログラムなど様々な形でありますが、国内の有名処はある程度決まってきます。それらの物件管理システムとホームページをどの様に連携させるかがWebサイトを作る上で一番最初の起点となります。

Web制作会社としてはどういった基幹システム・物件管理システムを利用していて、どうすれば外部に物件データを連携させることができるかについての詳細がRFPに記載されていなければ「存在すら知らない」ことも多々あります。

プロダクトCMSとスクラッチ開発CMS
双方を活かす開発力が必要

不動産検索サイトを構築するのはなにもWordPressばかりではなく、もっと大掛かりなCMSもあります。2018年頃からの「不動産業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション：Digital transformation）」の流れからも「独自開発のCMS」は今後は減らしていくべきと考えます。

一方で比較的大手の不動産会社様は基幹システム同様、自社サイト運用のCMSもゼロベースからスクラッチ開発したCMSを利用されていることが多いと思います。

その時問題になるのは「スクラッチ開発をしていたCMS」の移行・リニューアルです。

現状の既製品のCMS（プロダクトCMS）の中で、スクラッチ開発したCMSの機能を滞りなく移行できるものは恐らくありません。そのため、今後しばらくは「プロダクトCMS」と「スクラッチ開発CMS」のハイブリッドになっていくはずです。この時、双方のことを理解してWeb制作・システム開発ができることが求められます。

住所・沿線マスターの存在を
知らない

「不動産検索できるサイトをゼロベースで作る」場合に見落としがちなのが「住所マスター」と「沿線マスター」です。

これらのマスター情報で最も使われており不動産検索におけるデファクトスタンダードになっているのが「公益財団法人国土地理協会」の有料データです。

このデータを用いず不動産検索サイトを制作する場合、下記の方式をとることになります。

• 自社で検索対象になる物件情報の住所情報・鉄道会社/路線/駅情報を全件から抽出する
• その情報を元に検索における絞り込みの選択候補を作る

しかし、システム開発的にこの方法はできれば行いたくありません。

理由は以下です。

住所マスター・沿線マスターなしで不動産検索サイトを制作した場合のデメリット例

• 全物件情報を調べることになり処理に時間がかかる
• 物件情報側が持つデータが英数字ではなく「東京都」などの文字情報の場合は処理に時間がかかる
• 物件追加・削除の度に全物件を調べ直す必要がある
• 物件のない住所・鉄道会社/路線/駅は分からない検索の絞り込みに全住所候補・沿線駅候補を出せない

マスター情報があれば、例として「東京都」は住所コードとして一般的に「13」が割り当てられていますので、このコードを元にして処理が可能です。検索処理においてもサーバ・システムにかかる負荷が大きく改善されます。

その意味ではマスターは無くても作れるが、作り方に制約と開発工数と負荷がかかってくる、ということになってしまいます。

不動産公正取引協議会連合会
の規約を知らない

不動産情報をインターネットに公開する上で最も気をつけなけ
ればいけないのが「不動産公正取引協議会連合会の規約（公取
規約）」への準拠です。

新築マンション、新築一戸建てであれば募集ページにおける「物件概要」はいわゆる「予告広告」「本広告（本告）」によって出す情報を明確に変えなければなりません。

また公取規約がインターネットか紙かによっても差があることは不動産会社のWeb担当者様であれば周知の事実です。

この「公取規約」の存在やその中身について理解をしないまま、悪気なく「ユーザへの利便性」を追求した結果「出すべき情報を出せていない」場合には、最悪不動産免許の停止にもなりかねません。