TOP > サービシンクが不動産業界に強い理由

不動産業界の困りごとを解決したい。

「サービシンクさんなら
どうしたら良いか、
すぐに考えてくれる気がして。」

  • 不動産業や
    不動産ホームページ制作への
    造詣が深くて話が早い!
  • 不動産業の
    管理運営側の都合を理解した
    システムで提案してくれる!
わたしたちはこれまで、不動産業の多くの
お客様からご相談をいただき、
嬉しいご評価をいただいております。

まさに、
不動産業界特化
ホームページ制作・
システム開発会社。

サービシンク制作実績の8〜9割は不動産関連サービスのWeb制作・スクラッチ開発。
大型システムの開発から6年以上にわたり開発保守をお任せ頂いているプロジェクトや、
ポータルサイトの改修実績を多数保有しています。

不動産業界の主要取引先※一部抜粋

  • 野村不動産
  • at home
  • レオパレス21
  • LIFULL HOME’S
  • 新昭和
  • 大東建託
  • 三菱地所レジデンス
  • ファミリーエージェント
  • (順不同/敬称略)

不動産Webサイトの制作機能実装保守運用なんでもお任せください

  • LP制作
  • スマートフォンサイト制作
  • コーポレートサイト制作
  • アプリ開発
  • リクルートサイト制作
  • ポータルサイト開発
  • 不動産CMS開発
  • 来店予約フォーム
  • Webカタログ掲載
  • 会員登録機能
  • 検索機能開発
  • お客様の声
  • 更新履歴
  • 特集機能
  • 周辺環境登録
  • 物件登録機能
  • お気に入り機能
  • 閲覧履歴
  • 査定フォーム
  • ブログ機能
  • SNS連携
  • SSL対応
  • セキュリティ対応
  • スタッフ紹介
  • 学区検索
  • 類似物件表示
  • パノラマ・VRコンテンツ
  • 物件リクエスト
  • シミュレーション機能
  • など

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なぜサービシンクは
不動産業界特化と
言えるのか。

「Webサイト制作やシステム開発に必要なスキルや知識」があれば、たしかにWebサイトは制作できるかもしれません。

しかし不動産業界には、物件情報を管理する共通フォーマットや不動産情報ネットワークシステム(REINSやMLSなど)のほか、業界独自のシステムやルールが存在します。

  • ユーザにとって
    本当に使い勝手が良い
    Webサイト
  • 自社の業務効率が
    改善する仕組み
    があること
  • 長年の運用で二度手
    間や
    予算の無駄遣い
    にならない
    構築手段
  • 成果を生み出す
    仕組みが
    確立していること
これらは、
不動産業界の実情やルールを理解していなければ設計できないと考えます。

わたしたちが
「不動産業界特化」を標榜する
2つの理由
をご紹介します。

名村晋治 名村晋治
1

代表 名村晋治は
不動産業界出身。

代表名村は不動産ポータルサイト「Home’s」で有名な
LIFULL(元ネクスト社)に2000年入社し、2005年まで不動産検索サイト「HOME’S」にてディレクター職に従事。

当時18名程度の規模のベンチャー企業で多くの不動産Webサイトのデザインやシステム開発の企画立案から実装まで携わり、マーケティングからSEO、Webサイトでのコンバージョン施策など、ほぼ全領域を担当した経験を持ちます。

その後も20年以上にわたり不動産Webサイト制作の第一線で要件定義・コンサルティング・実装判断を行い、当社のディレクターも名村の経験知見を自身のものとしてご提案に活かしております。

25年以上にも及ぶ膨大な不動産業界の経験と知見こそ、当社最大の強みです。
会議の風景 会議の風景
2

これからご紹介する
不動産Webサイト制作の注意点
全てを理解し対応できる。

当社以外にも「不動産ホームページ制作の実績がある」といったWeb制作会社は多数いらっしゃいます。実際「Webサイトを作る」という意味だけで言えば、Web制作会社であれば“作る”のは可能です。

しかし、不動産業界独自のシステムやルール、業務フローなどを理解して、戦略提案から制作実装までできる制作会社はかなり限られるでしょう。

不動産業界の当たり前を知らないWeb制作会社に依頼をすると、

都度説明やフォローが必要になり、想定仕様に不備が多くなるなど
トラブルの元になります。

不動産Webサイト
制作の注意点

パソコン業務 パソコン業務
よくあるのは、見積もりが出て発注も決めて、Webサイトの機能詳細を詰めていく中で、制作会社側から「そこまで検索方法を作るということは想定していなかった」という言葉です。
なぜそういったことが起きてしまうのでしょうか。
その理由をご紹介したいと思います。
1

不動産WebサイトとECサイトは異なる

不動産Webサイトはよく「ECサイトと似ている」と言われることがあります。

その理由は「検索〜検索結果一覧〜商品詳細〜お問い合わせ」というフローによってサービスの提供がなされているからだと思います。それ故、「ECの検索サイトを作った実績」を理由に「不動産Webサイトも同様に作れる」と判断される場合があるようです。

しかしECサイトと不動産Webサイトには大きく異なる点があります。

ECサイト

  • 数千数万点の商品が掲載されいているECサイトでも、一社が掲載する商品数は数十〜多くても数百点
  • 一度商品情報を登録してしまえばあとは「在庫の管理」をして「販売中か販売停止」を判断する自動対応が可能

不動産Webサイト

  • 数百数千件にもおよぶ完全1品ものの商品(物件)を一社で登録・管理する必要がある
  • 一度買い手(借り手)がついたら一年以上は再掲することがない

不動産Webサイトの場合、商品(物件)は「駅からの距離」「物件の建っている方向」「階数」などの条件が異なるため、必ず「一品もの」であり、数千件以上の物件情報を登録・管理しなければなりません。

また、借り手・買い手が見つかれば物件情報をWeb検索の対象から除外する必要があります。その際、不動産仲介会社は「自社で物件データを持っている」訳ではないので、一度「借り手」が見つかった物件データをそのまま再度使うことはほぼありません。

この違いを理解してデータベースの設計、物件情報データ登録の仕組みを作っておかなければ、後々不動産会社様側の運用作業、データ登録作業の負荷が極めて高くなってしまいます。

2

不動産Webサイトに
WordPressが適さない場合もある

検索機能を持ったWebサイトを制作する際、無料で利用できるCMS※「WordPress」はとても有用です。無償で利用できるので初期費用を抑えることが可能な上に、Web上には様々なノウハウが集まっています。

  • ※CMS=Webサイトを作成・管理するためのソフトウェア

しかし、WordPressは元々ブログサイトを作る仕組みであり、数千の物件情報を扱う場合は、作成こそできても運用の負荷が高くなることがよくあります。

以下をイメージしてみてください。

大量の物件を掲載する検索サイトをWordPressで制作した際の運用デメリット

  • 数千件に及ぶ物件情報を、一件ずつ管理画面から入力する必要がある
  • 物件ページは常に追加・更新が発生し、購入や賃借が決まったページは落とす(削除する)必要がある
  • 物件ページは、物件種別・価格帯などの区分けがなく「全て並列に並んでいる」ので探し出すのが一苦労

これで日々のサイトに掲載する物件情報のメンテナンスをおこなえるでしょうか?

これは極端な例ですが、WordPressの制作・開発を得意としているWeb制作会社であれば、

  • 物件情報をCSVで取り込む機能をつける
  • 管理画面でも物件を金額やエリアなどで絞り込みをする機能をつける

といった対策をもちろん取ってくれると思います。不動産に特化したWordPressのプラグインを用意しているところもあるでしょう。

しかしこれはWordPressがデフォルトで持っている機能ではありません。

これらのカスタマイズをおこなうには、制作会社側での独自開発が必要になり、追加費用が発生します。安価で検索サイトを制作するためにWordPressを用いたものの、結果的に「コストが想定以上にかかっていた」ということがよくあります。

不動産会社様にとっては当たり前の「エリア検索」「沿線検索」「地図検索」「通勤時間検索」なども、「WordPressが持っている絞り込み機能をカスタマイズして作ろう」という出発点から始めてしまうと構築がかなり大変になります。

3

Web制作会社は
「不動産業界のあたり前」を
知っているわけではない

もちろん事前に深く業界を調べた上で提案をするWeb制作会社もあると思いますが、一般的なWeb制作会社は不動産業界の細かい部分まで分からないことが多いです。

Web制作会社を選定する際「コンペ形式」をとる場合、不動産会社様から「RFP(Request for Proposal:提案依頼書)」を提示することがあると思いますが、不動産サイトに詳しくないWeb制作会社はRFPに記載されていない「不動産検索サイトの当たり前」は汲み取れません。

「何が分からないかが分からない」ので、コンペ前に質問を上げることもできません。

この状態で提案すると、制作会社側が想定している内容と不動産会社側が「RFPには細かく書いてないけど当然含まれていると思っている」内容にミスマッチが生まれます。
にもかかわらず提出された「費用の安さ」だけで制作会社を決めてしまうことがよく見受けられます。

いざ発注を確定して進めていくと
「そこまで検索方法を作るということは想定していなかった」
「それを行うならば追加の費用が必要です」
という不毛なやりとりが発生してしまうのです。

4

Web制作会社は「不動産業の
業務」を
理解しているわけではない

不動産業界ではデータ一つとっても様々な方法で取り扱われており、一概に「物件データの扱い」というもので定義ができません。

  • 物件情報の更新タイミング
  • 申し込みが入った際の、Web上の物件掲載の落とし方
  • 物件元データの保存先・使用ツール
  • 物件元データの追記編集の有無

といった対応は業態によっても大きく異なります。
「賃貸不動産」「売買不動産」「投資不動産」「管理会社」「仲介会社」「マンションデベロッパー」「不動産ポータルサイト」など、業態ごとに異なる不動産業務の理解がなければ、提供されたデータをホームページに掲載するだけのサイトになってしまいます。

5

基幹システム・物件管理システムの存在すら
知らない場合も
ある

不動産における物件情報は一般的に「基幹システム」「物件管理システム」で管理されています。

物件管理システムはSaaSの形や単独で動作するプログラムなど様々な形でありますが、国内の有名処はある程度決まってきます。それらの物件管理システムとホームページをどの様に連携させるかがWebサイトを作る上で一番最初の起点となります。

Web制作会社としてはどういった基幹システム・物件管理システムを利用していて、どうすれば外部に物件データを連携させることができるかについての詳細がRFPに記載されていなければ「存在すら知らない」ことも多々あります。

6

プロダクトCMSとスクラッチ開発CMS
双方を活かす開発力が必要

不動産検索サイトを構築するのはなにもWordPressばかりではなく、もっと大掛かりなCMSもあります。2018年頃からの「不動産業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション:Digital transformation)」の流れからも「独自開発のCMS」は今後は減らしていくべきと考えます。

一方で比較的大手の不動産会社様は基幹システム同様、自社サイト運用のCMSもゼロベースからスクラッチ開発したCMSを利用されていることが多いと思います。

その時問題になるのは「スクラッチ開発をしていたCMS」の移行・リニューアルです。

現状の既製品のCMS(プロダクトCMS)の中で、スクラッチ開発したCMSの機能を滞りなく移行できるものは恐らくありません。そのため、今後しばらくは「プロダクトCMS」と「スクラッチ開発CMS」のハイブリッドになっていくはずです。この時、双方のことを理解してWeb制作・システム開発ができることが求められます。

7

住所・沿線マスターの存在を
知らない

「不動産検索できるサイトをゼロベースで作る」場合に見落としがちなのが「住所マスター」と「沿線マスター」です。

住所検索をするには「住所情報の絞り込み」が、
沿線検索をするには「鉄道会社、路線、駅の絞り込み」ができる必要があります。

これらのマスター情報で最も使われており不動産検索におけるデファクトスタンダードになっているのが「公益財団法人国土地理協会」の有料データです。

このデータを用いず不動産検索サイトを制作する場合、下記の方式をとることになります。

  • 自社で検索対象になる物件情報の住所情報・鉄道会社/路線/駅情報を全件から抽出する
  • その情報を元に検索における絞り込みの選択候補を作る

しかし、システム開発的にこの方法はできれば行いたくありません。

理由は以下です。

住所マスター・沿線マスターなしで不動産検索サイトを制作した場合のデメリット例

  • 全物件情報を調べることになり処理に時間がかかる
  • 物件情報側が持つデータが英数字ではなく「東京都」などの文字情報の場合は処理に時間がかかる
  • 物件追加・削除の度に全物件を調べ直す必要がある
  • 物件のない住所・鉄道会社/路線/駅は分からない検索の絞り込みに全住所候補・沿線駅候補を出せない

マスター情報があれば、例として「東京都」は住所コードとして一般的に「13」が割り当てられていますので、このコードを元にして処理が可能です。検索処理においてもサーバ・システムにかかる負荷が大きく改善されます。

その意味ではマスターは無くても作れるが、作り方に制約と開発工数と負荷がかかってくる、ということになってしまいます。

8

不動産公正取引協議会連合会
の規約を知らない

不動産情報をインターネットに公開する上で最も気をつけなけ
ればいけないのが「不動産公正取引協議会連合会の規約(公取
規約)」への準拠です。

新築マンション、新築一戸建てであれば募集ページにおける「物件概要」はいわゆる「予告広告」「本広告(本告)」によって出す情報を明確に変えなければなりません。

また公取規約がインターネットか紙かによっても差があることは不動産会社のWeb担当者様であれば周知の事実です。

この「公取規約」の存在やその中身について理解をしないまま、悪気なく「ユーザへの利便性」を追求した結果「出すべき情報を出せていない」場合には、最悪不動産免許の停止にもなりかねません。

9

不動産ポータルサイト(at home、SUUMO、HOME’S等)
との関わり

不動産会社では自社サイトでの検索以外に、at home、SUUMO、HOME’S等の各種不動産ポータルサイトに物件情報を出稿しています。この出稿の多くは「物件管理システム」から連携することが多いのでWebサイト側で気にすることは少ないかもしれません。

ですがマンションデベロッパーの場合には、「自社サイトに掲載する物件データ」を不動産ポータルサイトへ連携する元データとしている場合があります。それはマンションデベロッパーの場合「不動産公正取引協議会連合会の規約」にもとづき「物件概要」の更新が必須だからです。

多くのマンションデベロッパーではマンション単体の紹介をする「物件サイト」を持っており、そこには必ず「物件概要」のページがあります。「物件サイト」のマンション紹介ページは静的に作っていたとしても、「物件概要」ページだけは、社内のCMSと連携した動的ページになっていることが殆どです。そのため「物件サイト」用の物件情報を登録しているCMSのデータが、最も過不足なく鮮度が良い場合が多いのです。

よって、「CMSに登録されているデータ」を不動産ポータルサイトに連携する元データとして、自動連携・CSV出力といった機能を検討する必要があります。

  • ※不動産ポータルサイトによっては、オペレーターの目検で出稿元にデベロッパーサイトの情報を確認している場合もあります。

資料請求データの管理

不動産ポータルサイトの関わりでもう一つあるのは「資料請求データ」の管理です。

一定規模の不動産会社では「CRM(Customer Relationship Management:顧客管理)」のシステムに資料請求データを登録し、継続的な顧客関係を維持したり顧客満足度向上を図ります。そのため「自社サイト経由の資料請求」「不動産ポータルサイト経由の資料請求」のデータをCRMツールに登録する必要があります。

しかし、不動産ポータルサイトでは殆ど「資料請求データ取得のためのAPI」を用意していないため、不動産ポータルサイトの管理画面で取得できるCSVデータが必要になります。

加えて以下のような開発が必要になる場合もあります。

  • 物件サイト経由の資料請求データをCRMに登録できる仕組みの開発
  • CSVデータを自動で取ってくる仕組みの開発
  • CSVデータを自社開発のCMSに一旦取り込み自社サイト経由の資料請求を合算をしたデータにする開発
  • CRMツールに直接ポータル経由のデータを取り込めるようにする開発

「不動産サイト」は資料請求の数こそがコンバージョン成果であるため、単に「物件検索ができる」「資料請求ができるフォームがある」というものではビジネス視点では不足しています。

その先の「資料請求データ」をどの様に不動産会社様で利活用していただくのか?という視点まで見越したサイト構築・システム開発をおこなう必要があります。

そこまでの連携機能の開発は行わなくとも、「連携する」ことを理解していること、「連携」を想定したデータベース設計は高度なユーザ情報確認が必要になってきた現在では必須といえます。

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不動産サイト
構築後の保守運用も大切

不動産Webサイトを構築したあと、多くの場合で保守運用を行う必要があります。その保守の検討や対応がないと、1年〜数年後にサイト自体の運用を不動産会社のWeb担当者が手間と時間をかけて行う事態が発生します。

また、資料請求データ等は個人情報であり、特に売買物件での問い合わせ情報は多くのセンシティブな個人情報を取得している場合があります。これらに対してのセキュリティも保守運用では重要な要素です。

1

WordPress・プラグインの
アップデート対応

不動産業界に限らず、近年よくあるのがWordPressのアップデート対応をしていないことです。

WordPressは世界でも広く使われていることから「攻撃の対象」になりやすく、セキュリティ対応を含めたアップデートを定期的に行っています。

数年単位で「メジャーアップデート」もあり、これらに対応するにはある程度WordPressの知識が必要です。不動産会社様が自社でアップデート対応ができるならば問題ありません。

しかし、

  • いつどういったアップデートが出るかは分からない
  • 毎回全く同じ方法でアップデート処理という訳ではない
  • アップデートによって「プラグイン」が対応しなくなる場合がある
  • 数年単位でアップデートをしていない場合、サーバ側の事情によって「動かし続けられない」場合がでてくる

といったことがあります。

WordPressのアップデート対応を保守依頼することも検討すべきでしょう。

2

住所・沿線マスターの更新

国土地理協会の住所マスター・沿線マスター、それ以外のマスターでも同様ですが、マスター情報を利用している場合には、一定の期間で更新運用が必要になります。

これを行っていない場合には、以下の問題が発生します。

  • エリア検索・沿線検索で統廃合が反映されない
  • 物件情報の新住所や新駅・沿線が登録できない

ほかにも以下のようなご要望があるかもしれません。マスターの更新運用は適切に行っていく必要があります。

  • 鉄道会社の正式な路線名ではなく、そのエリアでの通り名の方が有名なので、それを表示上優先したい
  • 鉄道会社の正式な駅と国土地理協会のマスター駅名が微妙に異なっている場合があり、マスターの情報を修正したい
例「東京メトロ 南北線」の「西ケ原」駅は、国土地理協会のマスタでは「西ヶ原」、西武池袋線の「ひばりヶ丘」駅は「ひばりケ丘」となっている等(2020年10月1日現在)
3

郵便番号マスターの更新

お問い合わせフォームや物件資料請求フォームなどには、お客さまが住所情報を入力していただく箇所に「郵便番号をいれると住所情報が補完される」仕組みがあります。そこを自社で独自に作っていると、日本郵政の「郵便番号データダウンロード」のデータを元に定期的に郵便番号マスターの更新が必要な場合があります。

4

不動産公正取引協議会連合会が規約変更した際の
物件情報登録仕様の変更

不動産公正取引協議会連合会の規約は定期的に見直しが入り、数年に一回はデータ登録方法の改修が必要なほどの変更も発生します。

変更仕様にあわせて登録できるようにしなければ規約違反になってしまうため、スクラッチ開発でCMSを作っている場合には、それらのプログラム改修を行う必要がでてきます。

5

24時間365日の
サーバ死活監視

大手の不動産会社様の場合、サーバなどのインフラをゼロから構築する場合もあると思います。

Amazonが提供しているAWSでは動作確認ツールなども提供されていますが、重要なのは「何かサーバで問題があった時に対応可能な保守体制」があるか、です。

AWSの場合、Amazon CloudWatchを入れていればチェックはしてくれますが、その後の対応や発生原因の調査確認は人が行う必要があります。また土日祝祭日、ゴールデンウィークや盆暮れ正月などの休みの場合に発生した時にどうするかも決めておかなければなりません。

サービシンクはこれらの
不動産サイト制作の注意点不動産サイトならではの保守対応
を理解し、対応が可能です。

これらの事を理解した上で、
以下のような
全体戦略をご提案できるからこそ
「不動産業界特化」を標榜しているのです。
  • エンドユーザへの
    リーチ手段
  • より物件検索しやすい画面設計
  • 資料請求にいたる
    ユーザインターフェース、
    ユーザ体験(UX)設計
  • 不動産サイトにおける
    カスタマージャーニーマップの作成
  • 資料請求・会員登録ユーザ向けの
    マーケティング
    ツール選定
  • 不動産会社における会員戦略
不動産業界のWebサイト制作・システム開発では、大手SIerにも負けない経験と実績を元に、
必ず不動産会社様のビジネスへ寄与するご提案をいたします。

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参考価格

求められる要件や表現したい内容により費用は変動いたします。参考としてご覧ください。
項目 費用 期間
各種 調査 10万円〜 内容による
リクルートサイト 200万円〜 2ヶ月〜
コーポレートサイト 300万円〜 3ヶ月〜
検索サイト 600万円〜 6ヶ月〜
保守・運用 月額5万円〜 ご要望いただいた月数
システム開発 応相談 内容による
RFP作成コンサル 50万円 2週間〜
Webディレクター育成講座 40万円 約30時間分、数日に分けて開催

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出張またはWeb会議にて
貴社サイトの改善すべき点のご提案や
ご相談事項に回答いたします。

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