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「不動産業界におけるDX推進状況」アンケートを実施いたしました

テック企業7社、1団体と合同で「『不動産業界におけるDX推進状況』アンケート」を実施いたしました。

サービシンクでは、当社以外の不動産テック6社・1団体と合同で不動産事業者に対して「不動産業界におけるDX推進状況」のアンケートを実施いたしました。

このアンケートは、2020年6月に今回と同様に当社を含む不動産テック6社・1団体で実施した「不動産業界のDX意識調査」と比較しながら、コロナ禍における1年間で急速に進行した、不動産業界におけるDXの現状について考察いたしました。

今回の合同アンケートの参画企業・団体

今回のアンケートは下記の7社、1団体で実施をいたしました。(50音順)

  • 株式会社UPDATA(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村 雅信)
  • イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平)
  • 株式会社サービシンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:名村 晋治)
  • 株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和)
  • 株式会社ライナフ(本社:東京都文京区、代表取締役:滝沢 潔)
  • リーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:巻口 成憲)
  • 一般社団法人不動産テック協会(本社:東京都港区、代表理事:赤木 正幸、巻口 成憲)

 

アンケート結果からの不動産DX推進の概要

「不動産DX」を推進していると回答した不動産事業者は90%、これは昨年の1.5倍となり、主な理由としては「業務効率化を求めて」推進しているというものでした。

不動産事業者側は昨年からの世情として「コロナ禍」「テレワーク」が社会的に大きなトレンドになっている中、不動産情報管理や勤怠管理、タスク管理などのDX施策は、昨年の「検討」段階から実際の導入に進んだ結果がでていました。

特にその中でコロナ禍を受けて非対面の接客やテレワークが進み、「ウェブ会議(テレカン)」や「チャットツール」、「VR/オンライン内見システム」などが増加が顕著な結果となっていました。

さらに今後の電子契約を見越し、「電子契約システム」の導入を検討しているところも多くなっている結果となっていました。

データを利用する

 

アンケート結果の詳細について

今回のアンケート結果の詳細は、各社合同での発表資料としての下記のPDFをご覧いただければと思います。

不動産テック・不動産DXコンサルとしてのサービシンク

サービシンクでは不動産テック・不動産業界特化を推進しているWeb制作・システム開発企業として、業界の動向を積極的に調査をし、その情報を外部に公開してまいります。

不動産会社様にとって最適な「不動産テックの導入」、「不動産DX導入支援・コンサルティング」についても積極的にご相談をいただければと思います。

 

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