2017.10.17

【第1回】IT重要項目説明の認知と意向調査を実施いたしました

株式会社サービシンク

株式会社サービシンクではご提案やトレンド理解に活用するためのアンケート調査を定期実施しています。
今回は、平成29年10月1日より賃貸取引における「IT重要項目説明(以下 IT重説)」の本格運用が開始されたことを受け、全国の一般Webモニターを対象に「IT重説」の認知状況と意向調査を行いました。

 

「IT重要項目説明」とは?

不動産の取引には大きな金額が動きます。
一つでも問題を見逃すことで、高額の損失が発生する可能性があります。

そのため、不動産の売買や賃貸借契約を結ぶ際には、重要事項を丁寧に説明するよう「宅地建物取引業法」で定められており、この説明を「重要項目説明」と呼びます。

しかし「重要項目説明」は、宅地建物取引士(旧資格名「宅地建物取引主任者」)の資格を持つ担当者が、必ず対面で1つ1つの項目を説明しなければならないため、「引越しまで時間がない」「遠距離で移動時間や費用がかかる」という声が数多く上がっていました。

この問題を受け2017年10月1日からは、賃貸取引に限りオンラインシステムを用いた「非対面」での説明が解禁されました。
オンライン上での重要項目説明を「IT重要項目説明(IT重説)」と呼びます。

 

1. IT重説はあまり知られていない?

IT重説の概要を説明した上で「IT重説を知っているか」という質問をしたところ、全体の87%が「知らない」と回答する結果。ニュースや新聞などで取り上げられてはいるものの、世間の認知度はまだ⾼くない様⼦。

IT重要項目説明の認知と意向調査

1位:知らない(87%)
2位:知っている(13%)

 

2. ネット上での契約には抵抗がある

⾃⾝が賃貸物件を契約する際にIT重説を利⽤したいかという質問では、過半数が「利⽤したくない」と回答。重要な契約作業をネット上で⾏うことには抵抗がある傾向。

IT重要項目説明の認知と意向調査

1位:利用したくない(57%)
2位:利用したい(43%)

 

続きはぜひ資料をダウンロードしてご確認ください。

調査概要

調査方法:
インターネット調査
調査対象:
全国の20代〜60代の男女 337名
調査期間:
2017/10/6〜2017/10/7

資料目次

  • 調査概要
  • 問1:IT重説をご存知ですか?
  • 問2:契約をする際、IT重説を利用したいですか?
  • 問3:利用したい理由をお答えください
  • 問4:利用したくない理由をお答えください

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