平成29年10月1日より「IT重要項目説明（以下 IT重説）」で賃貸取引の本格運用を開始しました。株式会社サービシンクでは、全国の20〜60代に「IT重説」に関する認識調査を2度実施し、一般層の認知率の変化の調査を行いました。
「IT重要項目説明」とは？
平成29年10月1日より「IT重要項目説明」で賃貸取引の本格運用を開始しました。宅地建物取引業法では、不動産の売買や賃貸の取引を行う際、取引に関する重要な事項を説明しなければなりません。 これまではこの重要事項説明は、宅地建物取引士（旧資格名「宅地建物取引主任者」）が内容を記載した書面に記名押印、その書面を交付した上、「対面」で説明を行わなけばなりませんでした。
これが2017年10月1日から賃貸取引においては、これからはオンラインシステムを用いた「非対面」での説明が解禁される、というものです。
「IT重説」というものをご存知ですか？
「IT重説を知っている」と回答した割合が第1回目は13％でしたが、第2回目では20％に増加しました。（増加率150％）各種メディアで取り上げられる等、目に触れる・耳にする機会が増えたためだと考えられます。
| 第1回目調査 2017/10/17 |
第2回目調査 2019/05/08 |
|
|---|---|---|
| 知っている | 13％ | 20％ |
| 知らない | 87％ | 80％ |
ご自分が契約をする際、IT重説を利用しますか？
「IT重説を利用したい」と回答した割合が第1回目は43％でしたが、第2回目では56％に増加し半数を超えました。（増加率131％）キーワードとして知っているだけでなく、どの様なサービスなのか含め認知が広がっており、魅力的に感じ取ってもらえている様子です。
| 第1回目調査 2017/10/17 |
第2回目調査 2019/05/08 |
|
|---|---|---|
| 利用したい | 43％ | 56％ |
| 利用したくない | 57％ | 44％ |
「利用したい」を選択した方は理由を教えて下さい
第1回目・2回目の調査共に「説明内容が記録に残る」「店舗に行く手間がない」の2項目がほぼ同率となり、調査期間別に見ても大きな数値の変化は見受けられませんでした。 第2回目の調査では「店舗に行く手間がない」ことが36％から39％に増加し、最も指示される結果になりました。
| 第1回目調査 2017/10/17 |
第2回目調査 2019/05/08 |
|
|---|---|---|
| ① 説明内容が録音されて残るから | 37％ | 37％ |
| ② 店舗に行く手間がないから | 36％ | 39％ |
| ③ 携帯端末でも説明を受けられるから | 24％ | 21％ |
| ④ その他 | 3％ | 3％ |
「利用したくない」を選択した方は理由を教えて下さい
第1回目・二回目の調査結果を比較しても大きな数値の変化はありませんでした。通信不良などによりコミニュケーションが取り辛くなってしまうことを危惧する割合が多いです。
| 第1回目調査 2017/10/17 |
第2回目調査 2019/05/08 |
|
|---|---|---|
| ① 聞き逃しなどで説明が不十分になりそう | 55％ | 53％ |
| ② 質問や確認などのタイミングが難しそう | 36％ | 41％ |
| ③ ネット環境がない | 4％ | 2％ |
| ④ その他 | 5％ | 3％ |
まとめ
- 賃貸に関する本格運用は2017年10月に開始され約1年半が経過し、認知率は高まってきています。 （調査日：2019/05/08）
- 認知率が高まっているだけでなく、利用意向を示す割合も43％から56％に増加しています。中でも「店舗に行く手間がない」事に対し、魅力的と感じている割合が増えています。
- 「利用したくない」と回答している割合は、減少しているとはいえ44％存在しています。この層が0％になることはありませんが、IT重説の価値を訴求し続けることで、さらに減少していく可能性があります。
調査概要
| 調査方法 | インターネットアンケート |
|---|---|
| 調査対象 | 全国の20代〜60代の男女 |
| 第1回目 調査日・人数 |
2017年10月17日・337名 |
| 第2回目 調査日・人数 |
2019年5月8日・328名 |
| 質問内容 |
|
不動産業界のWebサイトのことで、お困りではありませんか？
不動産業界のホームページ制作に特化し、戦略策定からホームページ制作、システム開発から保守運用、さらにはA/BテストといったCRO対策までに強いホームページ制作会社は多くはありません。
我々は不動産ポータルから中〜大手不動産会社、地場の不動産会社までおよそ不動産業界のあらゆるサイトを手がけてきました。
不動産会社様のお困りの事象に一歩踏み込んだご提案が可能です。
