不動産業界におけるDX成功事例5選!推進のポイントは?

不動産業界におけるDX成功事例5選

不動産業界ではある程度流れや手順が決まった業務も多く、業務効率化のためにDX導入が進んでいます。

しかし、自社にもDX導入を考えているものの、具体的にイメージできず、導入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

今回はDX導入の成功事例を5つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産業界のDXとは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、「進化するテクノロジーによって企業活動や人々の生活を向上させること」をいいます。

不動産業界では、物件や顧客の管理、書類手続き、内見対応などの定型的なアナログ業務が多くあります。これらの業務は、DX化によって大幅に効率化を図ることが可能です。

また、インターネットを活用した物件探しをはじめとした顧客ニーズの多様化にも、DXの活用で対応できます。コロナ禍において急速に進んでいるオンライン内見もDXを活用したものです。

かつて不動産業界はデジタル化が遅れているといわれていましたが、それはすでに過去の話です。不動産会社の業務はDXと相性が良く、さまざまな分野で積極的に導入が行われています。

サービシンクを含む不動産テック7社1団体が不動産会社に対して2021年6月に実施したアンケートの結果によると、「DX推進をしている」と回答した不動産事業者は、237社のうち218社と90%を超えます。増加率は前年比約1.5倍に達しました。

特にコロナ禍においては、非対面・オンライン対応のニーズが高まった影響もあり、DXの導入は一層進みました。今後さらに進むDX化は、業界での生き残りのために必須となるでしょう。

出典:「不動産業界におけるDX推進状況」(株式会社サービシンク)

不動産DX推進に成功した5つの事例

DXは定型的な業務の多い不動産業務と相性が良く、業務効率化を図れることから、不動産業界では、さまざまな形でDX推進が行われています。DX化でどのようなことが実現できるか明確にイメージが沸きにくい方へ、DX推進に成功した事例を5つ紹介します。自社で活用できるものがないかどうか確認してみましょう。

事例1:基幹システム刷新で業務を35%削減

不動産デベロッパーの大手企業では、契約書類や請求書、経費精算書などの書類関連を社員が手作業で入力し、紙で回覧するなど、人が行う作業が多く発生していました。多重入力などの業務ミスや工数圧迫が課題となり、その解決のために行った施策が「基幹システムの刷新」です。

別々に運用されていた決済システムと会計システムを統合し、ERPをフルクラウド化しました。顧客データと会計業務を連動できたほか、経費精算の自動化も実現し、受発注・会計業務の35%削減に成功しています。同時にペーパーレス化や印鑑レス化が実現できたため、リモートワークなどの新しい働き方の促進にもつながりました。

事例2:アプリ開発によりイベント来場者の管理を効率化

住宅展示場などの不動産業界に欠かせないリアルイベントでは、来場者の管理や対応が必要です。特にコロナ禍においては、入場制限が必要になることもあり、人的リソースや管理システムが課題でした。

この課題を解決してくれるのが、来場者の入場管理アプリです。導入企業では、アプリにより来場者の予約手続きや入場者の集計、会場実施セミナー予約までを一元化し、効率化を実現しました。来場数は事前予測を超えましたが、スムーズな処理に成功しています。

また、日常業務では、ポータルサイトへの物件情報出稿をDX化により自動化を果たしています。また、CRM(顧客管理)システムの導入により非対面型の接客が可能になり、テレワーク実施率の向上にも寄与しています。

そのほかにも、新築マンションの個別カスタマイズの受付、管理費のカード決済対応など、顧客に対するサービス改善を目的としたDX化も進められています。

こちらのDX化推進に関わったのが不動産業界に強みを持つWeb制作・システム開発会社サービシンクです。

業務のDX化を自社で行うには、技術やノウハウが必要です。DX化に対してお悩みの方は、不動産DXに強いWeb制作会社やシステム開発会社へ相談することもひとつの手です。
DX化をはじめ、不動産会社のWebサイトやシステムに関するお悩みはお気軽にご相談ください。

事例3:デジタル化と非接触型ビジネスモデルが評価されDX銘柄に選定

不動産取引におけるデジタル化の取組が評価され、2020年、2021年と2年連続で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に選定された事例です。

こちらの会社では、経営理念として「テクノロジー×イノベーション」を掲げ、不動産取引におけるDX化を推進しています。

具体的には、以下のようなサービスを開発し、顧客のあらゆるニーズに対応しています。

・不動産テック総合サービス
3D内見や完全非接触型の不動産取引を実現している。

・不動産賃貸取引プラットフォーム
顧客とのコミュニケーションをデジタル化し、利便性向上を実現している。

事例4:LINEを活用した非対面モデルルーム見学で顧客をサポート

不動産会社の顧客には、具体的な物件条件の希望が明確ではない潜在顧客も多くいます。DXを活用すれば、そのような顧客対応を自動化することで、物件探しのサポートを行えます。

ある不動産会社では、自動で顧客の希望にあった物件を提案できる新サービスを導入しました。「家族構成」「年齢」「世帯年収」などの条件からおすすめの物件情報を提供できる仕組みになっています。また、そこからモデルルームの見学予約も可能で、実際の見学時も予約画面の提示のみで自由見学できるようになっています。

事例5:バーチャル展示場オープンで契約数急増

コロナ禍で住宅への関心が高まったものの、人との接触機会の多いモデルハウスや住宅展示場、不動産会社への店舗訪問は控えられるようになりました。

そこで活用されたのが、バーチャル展示場です。バーチャル展示場は自宅のPCやスマホから展示場見学ができるシステムで、時間や回数の制限なくじっくり展示を見ることができます。業務効率化とともに、顧客体験の向上をもたらしました。

導入企業はバーチャル展示場により契約数が急増、さらに対面での住宅展示場の運営において必要な建設コストや固定資産税を削減できるメリットも得られています。

成功事例を踏まえ、DX化はどのように推進すべきか

不動産業界でのDX成功事例について紹介しました。これらの事例を踏まえてDX化を推進するためには、次の2つのポイントが重要です。

自社にとって最適なツールを導入する

「自社にとって最適なツール」とは、自社の課題や改善点を解決できるツールのことです。

不動産業務の内容は多岐に渡りますし、各社の状況もそれぞれ異なります。そのため、多くの機能が実装されているツールが最適とは限りません。業務のDX化により得たい効果(導入目的)を明確にし、それを実現できるツールを選ぶ必要があります。導入目的には、例えば業務効率化、集客率・成就率の向上、人材不足の解消、働き方改善、競合分析、新事業展開など、さまざま挙げられます。

ここで最も重要なのは、「どういった業務をDX化することが自社にとって最も効果が得られるか?」を検討することです。自社に導入するツールを選択する際は、解決したい課題を特定したうえで、その優先順位を決めておきましょう。

比較検討の際は、他社の事例も参考にしながらトライアル運用して効果を確かめることをおすすめします。

社内全体で取り組む

自社にITシステムを構築する際は、既存の業務プロセスの刷新や見直しが必要とされることがほとんどです。DX化により競争力向上や顧客体験向上を目指すなら、経営の在り方を見直し、組織的な体制の変革や仕組みづくりに全社で取り組む必要があります。

経済産業省においても、DXの推進には経営戦略や経営層の強いコミットメント、そして組織全体でのマインドセットの変革が必要とされています。

出典:「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン」(経済産業省)

そこで、特に必要とされる要素は以下です。

  • どのようなビジネスモデルを構築すべきかのビジョン(経営戦略)
  • 経営層が事業のあらゆる変革に強くコミットすること
  • 仮説検証の仕組み
  • DX推進部門の設置

現在は、これらをいかに社内で導入・実行していくかを考えていくかが課題となっています。

ただし、自社でDX化を進めていくには一定のノウハウが必要です。体制構築や仕組みづくりに関してお悩みの方は、不動産DXに強いWeb制作会社やシステム開発会社へ相談するのがおすすめです。

株式会社サービシンクは、制作実績の8~9割が不動産関連サービスのWeb制作・スクラッチ開発と、不動産業界の支援実績が豊富です。上流工程から戦略的に企画や設計を考え、「成果」が出る施策と具体案をご提案しています。

まとめ

不動産会社では急速にDX化が進んでいます。DX化と一口にいっても、内製部分の効率化から顧客体験の向上まで、さまざまな目的があります。まず自社の課題を明らかにし、それに応じたシステムやツールを導入しましょう。

また、デジタル改革関連法案の成立により、電子契約への移行も進むと想定されます。DX化に対してお悩みの方は、不動産DXに強いWeb制作会社やシステム開発会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

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